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足元の基準価額下落について

活動記録
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運用担当 伊藤琢

足元の日本株式市場は、2017年6月にげんせん投信がスタートした以降で最も大きな調整局面となっています。げんせん投信の基準価額も12月25日時点で9,241円(2017年末からの騰落率-22.7%)となっており、受益者の皆さまには大変ご心配をおかけしております。このようななか、少しでも皆さまのご参考になればと思い、私たちの考えていることをコメントさせていただきます。

基準価額下落の要因は大きく2つあると考えています。

1つ目は、世界的に株式市場が下落局面となっていることです。2017年末からの騰落率は、米国株式(S&P500)が-12.1%(12月24日時点)、日経平均株価が-15.9%、TOPIX(東証株価指数)が-22.1%(12月25日時点)となっています。

2つ目は、日本株式の中で成長株や小型株がより下落する展開が続いていることです。2017年末から12月25日までの騰落率は、TOPIX小型株インデックスが-28.1%、東証マザーズ指数が-38.6%となっており、日経平均株価やTOPIX以上に大きく下落しています。当ファンドでは、大型・小型や成長・割安など特定のスタイルを意識した運用は行っていませんが、収益力の向上が期待できると考える企業を厳選した結果、小型株・成長株の割合がやや多くなっており、足元の相場環境は逆風となっています。

私たちは、企業の競争力の源泉である経営力・組織力などの「目に見えない資産」を重視して、収益力向上により株価上昇が期待される銘柄を厳選しています。当面は、米中貿易摩擦や世界の景気減速懸念などの不透明要因から、内外の株式市場は悪材料に反応しやすい展開が続く可能性があります。そのような局面では、私たちが高く評価して投資している銘柄も一律に売られてしまうかもしれません。

しかし、足元の厳しい相場環境のなかにあっても、中長期的に良好なパフォーマンスをあげるために私たちがやるべきことは、これまで通り収益力向上により株価上昇が期待できる銘柄を厳選していくことだと考えています。そのために、今後も約20名のアナリストチームとともに日々企業の経営陣にアクセスし、中長期の経営ビジョンなどについて取材を重ね、「目に見えない資産」を見極める努力を続けてまいります。

今後も、全力をあげて運用実績の向上に取り組んでいきます。引き続きのご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

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