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ゼンリン

銘柄コード 9474 

業種 情報・通信

ゼンリンは地図情報を製作・販売する会社です。

当社の歴史は、1948年、創業者の大迫正富氏が大分県別府市で観光案内の小冊子『年刊別府』『観光別府』を発行する「善隣出版社」を興したことに始まります。当時、観光客から評価されたのは、名所旧跡の紹介記事よりも付録として折り込まれていた市街地図でした。そこで、屋号まで書いてある江戸時代の古地図をヒントに、詳細な住宅地図の製作に取り掛かります。これが好評を博し、現在の当社の礎となりました。

「善隣出版社」の社名は「善隣友好(隣人と仲良くすること)」という言葉に由来するそうです。そこには周囲の人々と友好な関係を築き、平和でなければ地図は製作できないという大迫氏の想いが込められています。また、創業時に社訓として定めた「友愛」「奉仕」「創造」という言葉も、すべての活動の核として現在まで受け継がれています。

私が初めて当社を訪問したのは、今から10年以上も前になります。当時の取材では、上述のようなしっかりとした組織資産(企業理念・文化)があるからこそ、日々の地道な作業の積み重ねである住宅地図づくりができるのだろうという印象を持ったことを憶えています。事実、当社は一日に1,000人規模の調査員を動員し、日本中を実際に歩きながら地図情報を更新し続けています。

一方で、投資家としての立場からは、ある種のもどかしさを抱いていました。私たちが日常生活のなかで目にする国内の正確な地図情報の基となるデータは、ほぼすべて当社が製作したものといっても過言ではありません。しかし、そのような付加価値の高い製品に対して、本来得られるべき対価を得られていないのではないかと感じていたためです。

その後も定期的に取材を行い当社の定点観測を続けていましたが、2013年頃に変化の兆しを感じ始めました。というのも、当社は競争力の要である地図のデータベースを、様々なユーザーや利用シーンに合わせたかたちで出力できるように改修し始めていたのです。会社側は、その大規模な先行投資のために向こう2-3年間はコストが先行し、利益成長は見込めないとも述べていました。

私としては、当社は安定性を重視した経営を行う会社であると認識していたので、大きな投資を断行する背景には重要なヒントが隠されていると考え、何度も取材を重ねました。そして、当社がIT社会に対応した地図情報を販売することに大きなビジネスチャンスを見出していることが理解できました。また、高山社長のリーダーシップによって組織全体の力が底上げされてきており、変化に対応する体制が整ってきているとの考えに至りました。

げんせん投信では「見えない資産」の評価に加えて、将来の収益性改善の見通しも重視しています。当社はもともと強い組織資産を有していると考えていたため「見えない資産」の評価は高い方でしたが、後者の収益性の改善に関しては確信度が高まらない状態でした。

しかし、この頃の取材から「見えない資産」の一つである社長の評価を引き上げるとともに、大規模な先行投資が回収期に入った時の収益性改善の可能性を感じ始めました。その後も取材の頻度を上げて対話を繰り返すなかで確信度を高めていき、「ニッセイ国内株式GENSENマザーファンド」の運用開始当初(2014年10月)から組入れを行っています。

上述の先行投資は、今期より新基幹システムとして稼働しており、新しいビジネスが立ち上がってきていることも確認できます。テクノロジーが急速に進化する今の時代にあって、地図というアナログな情報をデジタルに変換している当社の役割はますます高まっていると考えています。

ロゴマーク

レーザー計測車両による走行計測

※写真はゼンリンより許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2012年3月末~2018年1月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2012年度~2016年度(年次)

※上記は、2018年1月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。
特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2018年1月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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