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ドンキホーテホールディングス

銘柄コード 7532 

業種 小売業

ドンキホーテホールディングスは総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを全国展開する大手小売企業です。

「ドン・キホーテ」の1号店が府中でオープンしたのは1989年のことですが、当社の歴史は創業者の安田隆夫氏が1978年に西荻窪で開業した個人商店が事実上の出発点となっています。

当時、安田氏は小売業の経験はありませんでしたが、現金で仕入れた処分品を店内に積み上げる陳列方式を試したり、仕事のため夜遅くまでお店を開けていると珍しがって入店するお客が増えることなど、それまでの業界の常識に捉われない取り組みを行いました。そこで多くの気づきを得ることとなり、独自のノウハウを積み重ねていったそうです。

今でこそ「ドン・キホーテ」といえば「圧縮陳列」「手書きのPOP」「深夜営業」などで有名ですが、これらが安田氏の個人商店に由来しているというのはとても興味深い話です。一見すると非効率な細かい導線によって買い物の楽しさを増幅させるスタイルなど、他にはない店づくりによって、現在では業界における確固たる地位を築いています。

私は、2013年に安田氏から2代目社長として当社の経営を任された大原社長への取材を繰り返すなかで、当社への本質的な理解を深めることができました。

当社は企業原理の中核に「顧客最優先主義」を掲げていますが、これを推し進めるために徹底した現場主義を貫くことに強いこだわりがあります。現場を熟知している大原社長はこの流れを継承し、社長就任以後、より一層の組織改革や権限移譲を進めています。

多くの小売企業が本部の会議室で意思決定を行うのに対して、当社は顧客に一番近い現場に権限のすべてを与え、本部は現場の仕事をサポートすることに徹しています。「現場重視」を標榜する小売企業は数多くありますが、当社は一段上のレベルにあると思います。

例えば、当社は取引先との商談をすべてシステム化し、現場の店長が指示した商談を本部が代行しています。また、本部はエリアや商圏、商品分類ごとの販売状況を分析し、顧客のニーズをリアルタイムで助言することで、店長が魅力的な商品棚をつくるためのサポートなども行っています。

店長が現場のマネジメントに注力できるように会議も減らし、コミュニケーションを円滑にするための社内SNSを開発するなど、あらゆる面で現場を優先することを徹底しています。こうすることで各店が個店としての発想力や機動力を維持しつつ、大企業ならではの購買力によって価格競争力も得られる仕組みになっています。

ここで重要なのは、このような取り組みさえ導入すればドン・キホーテと同じような競争力が得られるかというと、そうではないということです。権限委譲された現場の従業員と現場を支援する本部の社員が「顧客最優先主義」の考え方を共有し、成長していくことにワクワクできる企業文化がなければ、顧客満足を得られる店づくりはできないと思います。

当社には安田氏がこれまでに築いたノウハウや大切な考え方を記した「源流」という企業理念集があり、それに基づいて組織が運営されています。これは、当ファンドが重視している「組織資産」(経営理念、企業文化、ビジョン等)に位置づけられるものです。当社では全従業員が「源流」の本質を理解することが求められており、幹部層には厳しい論述試験なども行われています。

私も一読させて頂く機会がありましたが、そこには当ファンドが成長し続ける企業の必須条件と考える「目に見えない資産」の考え方が内包されていました。このような会社としての軸が共有されているからこそ、社員の一人一人が日々の業務のなかで何を優先すべきかをその場で判断できるようになり、現場への権限委譲が上手く機能しているのだと思います。

近年、当社は生鮮食品の取扱いなど、旧来の日用雑貨・ブランド品・家電主体の商材から品揃えを広げており、フルラインの総合小売業としての道を歩みはじめています。また、大手GMS(総合スーパー)との業務提携や海外進出など、新たなチャレンジを開始しています。

当ファンドとしては、会社の規模が拡大しても、当社の企業理念をまとめた「源流」に記されている「目に見えない資産」がしっかりと継承され続けているかを確認しながら、長期的に当社の成長を応援させていただきたいと考えています。

ロゴマーク

MEGAドン・キホーテ豊橋店

※写真はドンキホーテホールディングスより許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2012年6月末~2018年5月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2012年度(2013年6月期)~2016年度(2017年6月期)(年次)

※上記は、2018年5月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2018年5月末

ご投資にあたっての留意点

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