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基準価額 基準価額
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ニトリホールディングス

銘柄コード 9843 

業種 小売業

ニトリホールディングスは、家具・インテリアの製造小売チェーンです。1967年、似鳥昭雄氏(現会長)が23歳のときに当社の前身となる似鳥家具店を札幌にて開業し、現在では国内外に約540店舗を構える大手企業となっています。

2018年2月期決算では、上場企業として国内最長記録となる31期連続の増収増益を達成し、自らの記録を更新し続ける当社ですが、似鳥会長は創業から現在に至るまで、度重なる苦難を様々な試行錯誤によって乗り越えてきたことをよく述べられています。

私が当社を投資対象として調査するなかで、注目したポイントは大きく2点ありました。

1つ目は、似鳥会長が創業期より明確なビジョンを持ち続けていることです。

創業当初の似鳥家具店はお店に特徴もなく、近隣に競合店ができたこともあり経営難に陥ったそうです。そうした苦しい状況のなか、似鳥会長は何かヒントがあるかもしれないと1972年に米国の家具市場の視察に行きました。

当時の米国の同業社は商品の品揃え、質、値段など、あらゆる面で日本より進んでおり、生活のトータルコーディネートを提案していました。これを見た似鳥会長は「日本の住まいにも米国のような豊かさを提供したい」という明確なビジョンを抱くようになったそうです。

当ファンドでは、成長し続ける企業の中心には組織資産(企業理念・文化・情熱などから生み出される組織全体としてのチカラ)があると考えています。経営トップが長期的にどのような目標に向かっているのかが明確でなければ、長期にわたり成長し続けることはできません。似鳥会長のなかでビジョンが芽生えたこのエピソードは、当社の成長の礎となる組織資産が生まれた瞬間と言えるのではないかと思いました。

次に注目した2つ目のポイントは、似鳥会長が独自の企業文化や人材育成などの「目に見えない資産」を非常に重視しており、当社の成長力の源泉であると考えていることです。

当社を訪問すると、社内に「ニトリの憲法」「成功の5原則」「5大スローガン」などが掲げられていますが、これらは似鳥会長の考え方を全従業員が共有し、独自の企業文化となるレベルまで浸透させることを意図しています。また当社では人材の成長こそが競争力の源泉であると考えており、様々な部署への配置転換を行う仕組み等によって、最終的に20年かけて一流のプロフェッショナルを育成することをめざしています。

現在の当社の事業モデルで最も特徴的なのは、小売業でありながら自社工場や自社物流なども有する「製造物流小売業」であることです。顧客満足を追求していくには商品自体を自前で製造する必要があると考え、現在のようなモデルに至ったそうですが、顧客のためなら業界の慣例や常識を打ち破ることが当たり前という文化が共有されていなければ、到底実現できないことであると思います。

当社のように顧客本位の発想から個々人が動き、それに合わせて組織形態が変わるという流れは、優れた企業に共通して見られる傾向です。また、優秀な人材を採用することよりも、自社で優秀な人材を育成する方が重要であることをトップが理解していないと、事業規模が大きくなるにつれて競争力が低下することも多いようです。そのため、私は経営トップにお会いする時に、このような企業文化や人材の育成をどれほど重要視しているかをチェックするようにしています。

私は取材を通して以上のような2つのポイントを知り、経営力・組織力などの「目に見えない資産」を重視する当ファンドの投資戦略において、当社を高く評価できると考えました。似鳥会長は現在の当社はまだ成長の途上にあるとしており、2032年に向けた長期目標として「3000店舗、売上高3兆円」を掲げています。とても壮大な目標ですが、当社であれば十分に達成可能であるとみており、当社の今後の成長に期待しています。

ロゴマーク

製品例

※写真はニトリホールディングスより許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2013年2月末~2018年8月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2013年度(2014年2月期)~2017年度(2018年2月期)(年次)

※上記は、2018年8月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2018年8月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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