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ファンケル

銘柄コード 4921 

業種 化学

ファンケルは1981年に池森賢二氏(現・代表取締役会長)によって化粧品の通信販売を行う会社として創業されました(当時の社名はジャパンファインケミカル販売)。

当社が創業する以前の1970年代は、化粧品公害という言葉が使われるほど化粧品を使って肌トラブルに悩む女性が増え、社会問題となっていました。池森氏はその原因の一つが化粧品に含まれる防腐剤であることを突き止め、化粧品が傷まないうちに使いきれる5mlの小さな容器に入れることで、この問題を解決できることを発案しました。これが世界初の「無添加化粧品」となり、当社の基盤事業となりました。

昨年末になりますが、私は横浜市戸塚区にある当社の総合研究所を訪問し、研究開発の最前線を見学させて頂きました。現在100以上あるという研究テーマは、お客様の状態を「知る」、お客様への効果・効能を「高める」、お客様にわかりやすく「伝える」の3点に集約されているそうです。これらは「正義感を持って世の中の「不」を解消する」という当社の創業理念に基づいて、お客様の美と健康にとって最良の製品を提供するために強化すべきポイントでもあるとのことです。

当日は3時間ほどかけて研究所の全フロアを案内して頂きました。見学させて頂いて一番に抱いた感想は、当社は創業理念(組織資産)が会社の中心にしっかりと根付き、真面目すぎると言ってもよいほどに、消費者に誠実な仕事をしているということでした。一例をあげると、近年当社の成長ドライバーとなっているサプリメントの開発では、体内への吸収率を高める製剤設計を研究していました。油性のコエンザイムは微粒子化し、胃酸に弱いビフィズス菌はコーティングしてからカプセルに封入するなど、それぞれの有効成分がしっかり体内に吸収されるよう加工を施しています。

また、当社のサプリメントのおよそ45%(売上比)は臨床試験によるエビデンスを取得しています。国内には数多くのサプリメントメーカーがありますが、当社ほど品質にこだわり、多くの経営資源を投じている会社はないと思います。このように組織全体が本気で消費者目線の製品開発に没頭できるのも、創業者が会社を立ち上げた時に抱いた組織資産(創業理念、企業使命、情熱)が会社の中心に存在し、当社の従業員やサプライヤー(人的資産)がそれを共有できているためであると私は考えています。

私見ですが、顧客第一主義はどの会社も目指していることだと思います。しかし、現実問題としてそれを実現するためには数え切れないほどの障壁があり、妥協せざるを得ない部分もあるのが実情です。顧客満足を優先することが当たり前という企業風土は、組織資産とそれを共有している人的資産がどれだけ存在しているかにかかっていると考えています。この2つの目に見えない資産は、最終的に利益をもたらしてくれる顧客資産の拡大に不可欠なものであり、投資判断において重要な部分を占めています。

十数年前になりますが、私が最初に取材した頃の当社は、発芽玄米や青汁などの健康食品に注力するも、大きな成果につながらずに苦心していました。それは今になって思えば、たまたま注力していた製品が、当社の情熱を消費者に伝えづらいだけだったのかもしれません。お客様の美と健康のためによい製品を開発するという情熱は当時から凄まじいものがあり、目に見えない資産は今と変わらず存在していました。そういった観点から、近年の当社のサプリメントの成功は、結果的に必然であったといえるのかもしれません。

現在の当社は化粧品事業の拡大や、中国でのサプリメント事業の立ち上げなど、将来へ向けて一段上の成長を目指しています。当ファンドといたしましては、日本発の美と健康を追求する会社として、当社の成長を長期的な目線で注目していきたいと考えています。

ロゴマーク

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製品例

製品例

※写真はファンケルより許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2013年3月末~2019年1月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2013年度~2017年度(年次)

※上記は、2019年1月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2019年1月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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