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クミアイ化学工業

銘柄コード 4996 

業種 化学

クミアイ化学工業は、1928年に現在の静岡県静岡市に農薬製造業として柑橘同業組合を開設したことを事業の始めとして、1949年に庵原(イハラ)農薬として株式会社化され現在に至ります。

私が最初に当社を取材したのは、化学セクターのアナリストをしていた10年ほど前になります。当時はまだ国内農家向けの除草剤などが主たる事業でしたが、国内市場は農家が減少し緩やかに縮小していたため、会社としても業績が横ばいという状況が続いていました。

当社の変化に最初に気づいたのは2014年頃でした。ピロキサスルホン(製品名:アクシーブ)という畑作用除草剤がアジアや北米で大きく伸びはじめていることを知ったことがきっかけでした。2013年のアクシーブの売上高は74億円でしたが、2014年には111億円と1年で+50%も成長していました。

私はアクシーブの強みなどを何度も取材して理解を深めていきましたが、まさにブロックバスターと言えるような画期的な新薬であるとの認識をもちました。
※画期的な薬効を持つ新薬で、類似の他製品と比べ圧倒的な売り上げをあげる製品のこと

北米で大豆や小麦などを作る大規模農家では、モンサント(現バイエル)の「ラウンドアップ」という有名な除草剤が大きなシェアを持っています。しかし近年は「ラウンドアップ」やその次世代の「ダイカンバ」などに耐性をもつ雑草が増えており、農家を困らせています。

当社のアクシーブはこれらの除草剤とは作用ポイントが異なり、すでに生えている雑草を取り除くのではなく、雑草の種子を発芽させないという薬効を示すため、これまでの除草剤が効かずに困っていた農家にとっては、画期的なソリューションとなっています。

一般的に農薬は人体や環境に大きな影響を及ぼすリスクがあるため、当局からの認可の取得は医薬品と同等か、それ以上に難しいと言われています。当社のアクシーブは、1.5ヶ月という長い薬効期間を保ちつつ、その後は無害なガスに分解される設計となっているため、環境にやさしく安全であることも競争力の一つとなっています。

当社は2019年のアクシーブの売上高として262億円を計画しています。これまでに北米など様々な国の認可を取得していますが、現在、世界最大級の市場であるブラジルやインドでの認可取得を目指しており、既存市場だけではなく、販売対象国の広がりも成長のけん引役となることが期待されています。

アクシーブの成長可能性についての一通りの理解ができたところで、私の興味は、このような画期的な除草剤を当社が開発できた背景に移っていきました。

取材を進めていくと、当社は20年ほど前からアクシーブのような除草剤のニーズが高まることを予想し、研究開発を行ってきたことがわかりました。また、2015年に社長に就任した小池社長が、当時からキーマンとして若手研究者に新しい技術を学ぶことやイノベーションを積極的に推進してきたそうです。

当社はこの10年で6原体を市場販売しており、業界のなかでは業界水準からすると高確率での新薬開発に成功しています。このような背景には、長期的な目線での人材育成がベースにあり、それらが今になって花開きはじめていると私は考えました。当ファンドの「見えない3つの資産」のうちの「人的資産」が拡大していたと解釈できます。

小池社長の就任以後は、他にもあらゆる面でのポジティブな変化が見られています。当社の原体製造を担っていたイハラケミカル工業との合併は、近年の当社における最大の変化です。同根企業でありながら半世紀以上も別々の会社であった両社が垂直統合したことで、世界で戦える体制が整い始めています。

決算説明会の開催や、機関投資家向けスモールミーティングの開催など、情報開示姿勢にも明確な向上が見られています。このように、経営トップの交代は企業にとってターニングポイントとなることが多く、経営者評価を投資判断に組み入れている当ファンドにとってはとても重要な出来事といえます。

当社の製品は、食糧問題や環境問題など、人類社会がかかえる課題に対するソリューションに直結していると考えます。当ファンドといたしましては、小池社長率いる新生クミアイ化学が、グローバルに活躍する農薬メーカーとして成長していくことを期待しています。

ロゴマーク

クミアイ化学工業の製品例

※写真はクミアイ化学工業より許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2013年10月末~2019年4月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2014年度(2014年10月期)~2018年度(2018年10月期)(年次)

※上記は、2019年4月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2019年4月末

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