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基準価額 基準価額

2020年1月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は下落しました。

月初は米国とイランの対立激化が懸念され下落して始まりましたが、両国の武力衝突の激化に対する警戒感が後退し上昇に転じました。その後は、米中貿易協議の「第1段階合意」の署名を控えて米中関係の進展期待が高まったことや円安が進行したこと、米中の良好な経済指標などを受けて、日経平均株価は高値を更新しました。

月半ばから月末にかけては、中国で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を受けて世界景気への懸念や企業業績への先行き不透明感が強まり大きく下落しました。結局、月末終値は23,205.18円(前月末比-451.44円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,684.44ポイント(前月末比-36.92ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は15,091.79ポイント(前月末比-284.59ポイント)となりました。

業種別では、不動産業、証券、商品先物取引業、その他金融業、医薬品、精密機器が上昇しましたが、海運業、鉱業、非鉄金属、空運業、石油・石炭製品などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が-1.9%、TOPIXが-2.1%、JPX日経インデックス400が-1.9%となりました。その他指数については、東証2部指数が-2.6%、日経ジャスダック平均が-1.1%、東証マザーズが-8.3%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は11,152円となり、前月末比-439円となりました。また、月間の基準価額騰落率は-3.79%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(-2.14%)を下回りました。

組入銘柄では、ホソカワミクロン(機械)、信越化学工業(化学)、サイバーエージェント(サービス業)などが堅調に推移する一方で、T&Dホールディングス(保険業)、ビジョン(情報・通信業)、SREホールディングス(不動産業)などが軟調に推移しました。

当月の主な売買としては、ファンケル(化学)を全売却しました。同社の創業経営者である池森氏が持ち株をキリンホールディングスへ売却し、その傘下となったことを受けて、同社の「見えない3つの資産」が変質してしまう可能性があると考え、いったん売却することにしました。

今後の見通しと運用方針

2月の国内株式市場は下落するとみています。昨年末までは、米中貿易協議が部分合意に達し、世界経済の拡大が継続するとの期待から、株価は急ピッチで上昇してきました。一方で、足もとでは新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により、アジア圏を中心に人の移動が制限されており、景況感へのマイナスの影響が懸念されます。

第3四半期決算も力強さに欠ける決算が多く、相場のセンチメント(市場心理)を冷やしやすい状況とみています。これまで強含んでいた外需関連銘柄などを中心に売り圧力が高まる他、内需関連銘柄も消費の弱さから軟調に推移すると考えています。このため2月の国内株式市場は下落するとみています。

昨年から中小型株の動向を注視していますが、当月はふたたび中小型株が大きく売られる展開となり、変動の激しい状況が続いています。長く調整してきた中小型株の中には将来の業績期待と比べて過度に割安に放置されている銘柄が多くあるとの見方に変更はありませんが、相場環境の落ち着きを確認した後に、保有ウェイトを引き上げるかどうかを検討していきたいと考えています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、同社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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