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基準価額 基準価額

2019年3月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場はおおむね下落しました。

米中の堅調な経済指標や通商協議の妥結に対する期待感などから上昇して始まりましたが、8日には欧州中央銀行(ECB)の経済見通し引き下げや中国株急落などを受けて大きく下落しました。その後も各国の経済指標や米中協議 に加えてブレグジット(イギリスの欧州連合(EU)離脱)問題から一進一退となり、25日には世界景気の減速が警戒され日経平均株価は2万1,000円割れとなりました。結局、月末終値は21,205.81円(前月末比-179.35円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,591.64ポイント(前月末比-16.02ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は14,176.82ポイント(前月末比-93.83ポイント)となりました。

業種別では、水産・農林業、不動産業、パルプ・紙、精密機器、その他製品などが上昇しましたが、海運業、証券、商品先物取引業、輸送用機器、ゴム製品、石油・石炭製品などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が-0.8%、TOPIXが-1.0%、JPX日経インデックス400が-0.7%となりました。その他指数については、東証2部指数が-0.8%、日経ジャスダック平均が-0.7%、東証マザーズが+4.1%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は10,612円となり、前月末比+330円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+3.21%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(+0.09%)を上回りました。

組入銘柄では、スクウェア・エニックス・ホールディングス、マネーフォワード(いずれも情報・通信業)、TOTO(ガラス・土石製品)などが堅調に推移する一方で、ゼンリン(情報・通信業)、日揮(建設業)、日産化学(化学)などが軟調に推移しました。

今後の見通しと運用方針

4月の国内株式市場は、横ばいで推移するとみています。

年明け以降の株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め政策が早期に終了する期待や、米中貿易戦争の激化による景気減速リスクの後退などを先行して織り込み、投資家がリスク選好の動きとなったため、全体として上昇基調で推移しました。

4月の国内株式市場はこれらの流れが一服し、横ばいで推移するとみています。市場参加者の目線が来期の業績動向に移るなかで、景況感の悪化に対する不安が完全に払しょくされたわけではなく、現状の株価水準からさらにリスク選好となるには材料に乏しいと考えています。

サイズ別には大型株、スタイル別には割安株が選好されるとみており、当ファンドにとっては逆風の相場環境となると考えています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。

げんせん投信組入
銘柄のご紹介

ヤクルト 証券コード:2267 業種:食料品

ヤクルト本社は1955年設立の食品製造会社です。

実際の当社の歴史は、その数十年前に遡ります。1920年代、京都大学の代田博士は感染症で命を落とす人々を救いたいという強い思いから「予防医学」を志し、やがて微生物の研究に没頭します。

そして1930年、乳酸菌が腸内の悪い菌を抑えることを発見し、これをさらに強化培養することに世界で初めて成功しました。これが学術名「ラクトバチルス カゼイ シロタ株」であり、乳酸菌飲料「ヤクルト」が誕生した瞬間でもありました。
(ヤクルトは世界共通の言語として開発されたエスペラント語でヨーグルトという意味)

当初は代田博士の理念に共感した人々によって、全国各地にヤクルト販売会社が設立されましたが、戦後になって全体の取りまとめ役として「ヤクルト本社」が設立されました。こうした背景から、現在でも国内では地域ごとに独立した販売会社が存在しています。

販売手法にもユニークな特徴があります。皆さまもご存知かと思いますが「ヤクルト」の販売の大部分はヤクルトレディ(YLさん)が担っています。当社の創業の理念を守るため、消費者に直接ヤクルトを届けることに強いこだわりを持っています。

1964年には、初の海外拠点として台湾へ進出します。その後、次々と新しい国を開拓していき、現在ではアフリカを除くすべての大陸へ進出しています。やはり海外においても現地でヤクルトレディを養成し、直接販売を主軸に事業を展開しています。

世界的に見ても、当社のように実質的に単一製品をグローバルに展開し、かつ直接販売をしている食品企業というのはユニークな存在です。このようなことを成せる背景には、当社が代田博士の想い(代田イズム)を企業理念とし、すべての活動の原点にしているからであると思います。

当ファンドは、成長し続ける企業の中心には力強い「組織資産(企業理念・文化)」があり、それに共感する「人的資産(従業員・サプライヤー)」がイキイキと仕事をすることで、企業活動に共感し、応援してくれる「顧客資産(ロイヤルカスタマー)」が構築されると考えています。

当然ながら、企業調査をする目的はその企業が「どのような利益(キャッシュフロー)を今後生み出すかどうか」にあります。当ファンドでは、将来の利益を予想する際に、ビジネスモデルや競争環境や財務諸表などのみの分析では不十分であると思っています。

例えば、利益をもたらしてくれるのは顧客であり、顧客が本当に満足してニコニコしている状態がなければビジネスは永続しません。顧客のニコニコを生み出すものは、従業員やサプライヤーのような人的資産であり、彼らがイキイキと働ける環境が整っていなくてはなりません。

人的資産がイキイキするためには、組織が使命感や情熱をもって社会に存続していることが必要です。人は自分以外の誰かに感謝してもらえる仕事があるからこそ、健全な精神を保ちながら成長する力を得られます。組織そのものに情熱がなければ、こうした「見えない資産」のサイクルはそもそも生まれません。

当社はこうした観点から見ると、その教科書のような存在と言えます。創業者の熱い情熱からはじまり、それを継承し、共感してくれる人々が増えていくことで、顧客満足を獲得し、キャッシュフローが生まれる。代田イズムは、まさに企業価値の源泉(げんせん)であると考えています。

2019年3月期第三四半期発表後の取材では、成長率が短期的に鈍化している中国の状況についてディスカッションさせて頂きました。中国は成長ドライバーの一つですが、当社の強みである直販ルートが構築できないという制約があるため、他国とは異なるマーケティング戦略が必要であり、業績のブレも出やすい地域となっています。

当日の取材でとても印象的であったのは、先方が中国のヤクルトの販売本数に季節性が出てしまっていることに課題意識をもっていることでした。「ヤクルトは毎日飲んで頂くものなので、販売に季節性が出てしまっているということは、当社の理念がお客様に伝えきれていないということ」と残念がっていました。

私にとっては今後の中国におけるマーケティング戦略よりも、このような発言が聞けたことの方が大きな収穫となりました。戦略や戦術は成功することもあれば、失敗することもあるかと思います。それよりも大切なことは、先方の残念がっている言葉のなかに、「見えない資産」の存在をしっかりと確認できたことにあります。

ヤクルトの世界販売本数は、一日に3,952万本(2018年3月現在)に達しているそうです。もちろん私、伊藤も毎日ヤクルトレディがオフィスにやって来られるのを楽しみにしています。「はがき一枚の値段で、世界の人々の健康を守りたい」という代田博士の想いが、今日も世界各地で広がっています。

ヤクルト本社の製品例

インドネシアのヤクルトレディ

※写真はヤクルト本社より許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2013年3月末~2019年3月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2013年度~2017年度(年次)

※上記は、2019年3月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。
特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2019年3月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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