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基準価額 基準価額

2019年12月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は4ヵ月連続の上昇となりました。

月初は米景気指標の悪化や米中貿易摩擦への懸念で下落したものの、米中貿易協議の部分的合意報道や、国による直接の財政支出である「真水」13兆円の経済対策、英総選挙で保守党が勝利しブレグジット(イギリスの欧州連合(EU)離脱)の不透明感が後退したことなどを受けて13日の日経平均株価は大幅に上昇し2万4,000円台を回復しました。その後も、米中の堅調な経済指標が好感され、世界景気の減速懸念が後退し、高値を更新しました。月末にかけては、利益確定売りが優勢になり、結局、月末終値は23,656.62円(前月末比+362.71円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,721.36ポイント(前月末比+22.00ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は15,376.38ポイント(前月末比+193.09ポイント)となりました。

業種別では、鉱業、海運業、情報・通信業、精密機器、金属製品などが上昇しましたが、ゴム製品、陸運業、食料品、パルプ・紙、空運業などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が+1.6%、TOPIXが+1.3%、JPX日経インデックス400が+1.3%となりました。その他指数については、東証2部指数が+0.5%、日経ジャスダック平均が+4.7%、東証マザーズが-1.9%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は11,591円となり、前月末比+151円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+1.32%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(+1.45%)を下回りました。

組入銘柄では、T&Dホールディングス(保険業)、日揮ホールディングス(建設業)、スシローグローバルホールディングス(小売業)などが堅調に推移する一方で、サンバイオ、日本新薬(いずれも医薬品)、日本電産(電気機器)などが軟調に推移しました。

当月の主な売買としては、SREホールディングス(不動産業)を新規で組み入れました。同社は日本ではまだ黎明(れいめい)期にある不動産テック(IT(情報技術)で不動産取引を効率化する)分野において先行しており、中長期的に高成長が続くと考えました。

今後の見通しと運用方針

 1月の国内株式市場は下落するとみています。先月までは、米中貿易協議が部分合意に達し、世界経済の拡大が継続するとの期待から、株価は急ピッチで上昇してきました。一方で、足もとでは米国とイランの軍事衝突懸念が急浮上しており、地政学リスクの高まりが相場を冷やすきっかけとなる恐れがあります。

これまで国内株式市場は来期の増益期待を織り込み上昇してきましたが、日本株の出遅れ感は解消されつつあると見ています。また、前述の地政学リスクの高まりによる投資家のリスク回避的な動きが予想されるため、これまで強含んでいた外需系の銘柄などを中心に売り圧力が高まるとみています。このため1月の国内株式市場は下落するとみています。

今月は、中小型株の動向を注視しています。長く調整してきた中小型株の中には将来の業績期待と比べて過度に割安に放置されている銘柄が散見されており、当ファンドで保有する中小型株においても、足もとの業績を慎重に確認しながら、再び保有ウェイトを引き上げていくことも検討しています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、同社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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