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基準価額 基準価額

2021年4月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は下落しました。

月初は、米国のインフラ投資計画や堅調な日米経済指標が好感され上昇して始まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大や高値警戒感から上値の重い展開となりました。その後は、米長期金利の低下を受けて海外主要株価指数の最高値更新などが支えになったものの、国内の4都府県に対して緊急事態宣言が発令される見込みとなり、企業業績の悪化懸念から軟調に推移しました。本格化する決算発表への警戒感や米国のキャピタルゲイン課税引き上げ方針の報道等が重荷となり、結局、日経平均株価の月末終値は28,812.63円(前月末比-366.17円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,898.24ポイント(前月末比-55.76ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は17,101.14ポイント(前月末比-521.75ポイント)となりました。

業種別では、海運業、鉄鋼、証券、商品先物取引業、情報・通信業が上昇しましたが、電気・ガス業、医薬品、石油・石炭製品、輸送用機器、不動産業などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が-1.3%、TOPIXが-2.9%、JPX日経インデックス400が-3.0%となりました。その他指数については、東証2部指数が-0.6%、日経ジャスダック平均が-1.1%、東証マザーズが-0.1%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は14,500円となり、前月末比-292円となりました。また、月間の基準価額騰落率は-1.97%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(-2.84%)を上回りました。

組入銘柄では、ベイカレント・コンサルティング、サイバーエージェント(いずれもサービス業)、ウェルスナビ(証券、商品先物取引業)などが堅調に推移する一方で、TOTO(ガラス・土石製品)、田岡化学工業(化学)、リクルートホールディングス(サービス業)などが軟調に推移しました。

当ファンドは当月末時点で信託財産のおよそ22%に相当するTOPIX先物を売り建てています。3月決算企業の本決算において材料出尽くしとなり売り圧力が強まるリスクや、米バイデン大統領の富裕層に対する増税を示唆する発言から、これまで大きく上昇してきた米国株にある程度の調整が起こる可能性があると考え、リスク管理の観点から小幅にTOPIX先物を売り建てました。

今後の見通しと運用方針

5月の国内株式市場は下落するとみています。先月の国内株式市場は米国株式市場が引き続き上昇するなかで下落しました。これは先進各国でコロナ禍からの力強い景気回復を確認できる経済指標が相次ぐ一方、ワクチンの接種率が低い国内では景気回復の確信度が低下していることを示唆しているものと考えられます。5月の国内株式市場はこの流れが継続し、3月決算企業の本決算が発表されるなかで、これまでの上昇からの一服感が醸成され利益確定の売り圧力が強まりやすい状況にあるとみています。また、米バイデン大統領が富裕層への増税施策を準備していることなどから、これまで大きく上昇してきた米国株式市場においても調整が入りやすい状況であるとみています。

年初からの国内株式市場は割安株が選好される相場環境が続いていましたが、当月は割安株と成長株の物色傾向に方向感がなくなってきたとみています。当ファンドは今後もこのような展開が続くとみており、保有銘柄の将来性のチェックや、引き続き新規銘柄発掘に注力していこうと考えています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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