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基準価額 基準価額

2020年6月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の日経平均株価は上昇しました。

国内や米国での経済活動再開や米経済指標の改善を受けて景気回復期待が高まり上昇して始まりましたが、中国や米国などでの新型コロナウイルスの感染拡大第2波に対する警戒感が高まり下落しました。その後は、米景気対策や国内の移動制限解除などから上昇に転じましたが、新型コロナウイルス第2波や「香港国家安全維持法案」を巡る米中対立の懸念から結局、月末終値は22,288.14円(前月末比+410.25円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,558.77ポイント(前月末比-4.9ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は14,049.87ポイント(前月末比-29.02ポイント)となりました。

業種別では、情報・通信業、その他製品、電気機器、機械、証券、商品先物取引業などが上昇しましたが、鉱業、陸運業、空運業、石油・石炭製品、水産・農林業などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が+1.9%、TOPIXが-0.3%、JPX日経インデックス400が-0.2%となりました。その他指数については、東証2部指数が+7.2%、日経ジャスダック平均が+0.8%、東証マザーズが+3.0%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は11,163円となり、前月末比+142円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+1.29%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(-0.19%)を上回りました。

組入銘柄では、SREホールディングス(不動産業)、田岡化学工業、日産化学(いずれも化学)などが堅調に推移する一方で、ビジョン、マネーフォワード(いずれも情報・通信業)、プレステージ・インターナショナル(サービス業)などが軟調に推移しました。

株式市場に過熱感があり、企業業績とのかい離が大きくなっていると判断し、当ファンドにおいては、初旬に株価指数先物を売り建て、株式の実質組入比率を70%程度へ引き下げました。当月末時点では70%程度を維持しています。

今後の見通しと運用方針

7月の国内株式市場は下落するとみています。当月の国内株式市場は米国や新興国における新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることを受けて、想定以上に世界経済の回復に時間を要するという見方が強まり、これまでの株価の上昇トレンドが抑えられました。

7月の国内株式市場はこの流れを受けて売り圧力が継続し、下落するとみています。新型コロナウイルスはワクチンの完成がない限り感染者数をゼロにすることは難しいと思われ、世界経済は新たな生活様式と働き方を前提としたニューノーマル(新常態)への転換を迫られています。こうしたなか日本企業は全体として変化への対応が遅く、競争力の低下が続くとみています。先進国による大規模な金融緩和を受けて上昇していた株価は、今後は企業業績を冷静に織り込みはじめ、全体としては振るわない展開を予想しています。

運用担当者としましては、本決算後の取材をもとにポートフォリオを少しずつ変えていこうと考えています。新型コロナウイルスによって社会の構造変化が起きており、それにより従来の強みや成長ストーリーが実現できず、見方の変更が必要であると考える銘柄がいくつかあります。このためポートフォリオ全体のリスク特性に配慮しながらそのような銘柄については保有ウェイトを引き下げ、より確信度の高い銘柄への集中度を小幅に上昇させていくことを検討しています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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