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基準価額 基準価額

2018年11月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は上昇しました。

月初は、米中貿易摩擦緩和期待に加えて堅調な経済指標や中間選挙後の米株高を好感して上昇して始まりました。しかしその後は、中国景気の先行き不透明感や米ハイテク株の急落が嫌気され上げ幅を縮めました。月末にかけては、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受けた米利上げ早期打ち止め観測や米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けて進展があるとの期待から上昇しました。結局、日経平均株価の月末終値は22,351.06円(前月末比+430.60円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,667.45ポイント(前月末比+21.33ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は14,746.58ポイント(前月末比+162.49ポイント)となりました。

業種別では、倉庫・運輸関連業、繊維製品、陸運業、ガラス・土石製品、化学などが上昇しましたが、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉱業、証券、商品先物取引業、銀行業などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が+2.0%、TOPIXが+1.3%、JPX日経インデックス400が+1.1%となりました。その他指数については、東証2部指数が+1.1%、日経ジャスダック平均が+0.4%、東証マザーズが+11.4%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は11,193円となり、前月末比+260円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+2.38%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(+1.30%)を上回りました。

組入銘柄では、MTG(その他製品)、サンバイオ(医薬品)、メニコン(精密機器)などが堅調に推移する一方で、日揮(建設業)、シュッピン(小売業)、スプリックス(サービス業)などが軟調に推移しました。

今後の見通しと運用方針

12月の国内株式市場は、上昇するとみています。

11月まで株式市場のリスク要因となっていた米中貿易戦争の激化懸念は、両国首脳の会談によって米国側の追加関税が延期されることとなり、ひとまずは小休止となりました。先行きの不透明感が完全に払しょくされたわけではありませんが、センチメント(市場心理)の悪化から萎縮していた企業心理が回復することが期待され、株式市場にとっては投資家のリスク選好姿勢が強まりやすい環境と考えます。

この他のリスク要因と考えられていた米国長期金利の上昇においても、FRB議長から金融引き締めペースが緩やかになる可能性が示唆されるなど、新興国や世界経済全体の成長鈍化懸念が若干後退したと見ています。

結論としては、12月の国内株式市場は徐々にセンチメントが回復していく中で、大きく調整していた成長株や小型株などに資金が向かう展開を予想しています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という3つの「見えない資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。

げんせん投信組入
銘柄のご紹介

レオン自動機 証券コード:6272 業種:機械

レオン自動機は、「包あん機」や「製パン機」等の食品機械を主力とする1963年創業の機械メーカーです。社名の由来が「レオロジー」(流動学:物質の変形と流動を研究する科学)という言葉であるように、当社の機械は粘性や弾性の高い素材をコントロールする独自の技術を有しており、製菓・製パンや様々な加工食品製造現場における生産性を大幅に引き上げることを可能としています。

以前にも当社をご紹介しましたが、今回は直近の調査活動も含めてアップデートさせていただきます。

昨年の秋に、宇都宮の本社と上河内工場を見学させていただきました。上河内工場は当社の唯一の生産拠点であり、多くの部品を内製しています。敷地面積は広大で、プレス機やNC旋盤(数値制御装置付の旋盤)などの近代的な大型機械が並んでいました。

当工場ではセル生産方式(一人または少数の作業員が、部品の取り付けから組み立て、加工、検査までの全工程を担当する生産方式)を取っており、一台ずつ顧客の要望にあわせた機械の製造を行っていました。工場長によると、共通化できる部品を閑散期に集中して生産する取り組みなどを強化しており、近年は毎年2%ほど生産性が向上しているとのことでした。一方で、国内外から受注が好調に推移しているため、現場では様々な合理化や土日出勤で対応していますが、それでも生産が間に合わないため、派遣社員の増員や部品の外注化を進めているそうです。

工場内は隅々まで清潔で、各所には当社の企業理念が掲げてありました。また、すれ違う社員の方々は、みなさん丁寧に挨拶をしてくれました。当ファンドが重視する「見えない資産」の評価では、社員の方々がイキイキと働ける環境が整っているかも評価ポイントとしています。こうした何気ないことでも、私のように外部から企業を評価する者には貴重な情報です。また、この日は海外から中東の食品メーカーが来訪しており、当社の事業エリアの広がりを感じることができました。

今年の5月には、初めて開催された機関投資家向けの決算説明会に参加させていただきました。これまで当社の経営陣は機関投資家と直接対話することはあまりなかったので、このような開示姿勢の積極化はポジティブな変化といえるでしょう。決算説明会の場で、田代社長が「ようやくグローバルな企業になろうとしている」と強調されていたのが印象的でした。

同時に発表された中期経営計画では、当社の機械の潜在需要が大きい中国を中心としたアジアでの成長をめざしていることが示されました。私も取材で確認していますが、当社は中国において代理店網を構築中であり、販売体制が徐々に整ってきているとみられます。一方で、田代社長によると、中国は地場メーカーの類似品も多くなってきているため、価格競争力を強化する必要があるとのことで、数値面ではやや保守的な目標が示されました。

以上、直近の調査活動の一部を紹介させていただきました。足下の四半期決算は、大型の製パンラインの売上が計上される期と計上されない期があることなどから、大きく変動しているように見えますが、基本的に主力の包あん機の受注は国内およびアジアで安定的に伸びており、持続的な利益成長が期待されるとの見方に大きな変更の必要はないと考えています。

私の考えている当社の強みは、機械そのものの競争力だけでなく、顧客に対する充実したサービス提供にあります。例えば、当社は製菓・製パン等の最新のヒット商品のトレンドや、そのレシピを研究する専門チームを有しており、顧客が売れる製品をつくれるように継続的に支援しています。

また、新しく機械を購入する顧客には、先方の工場内でのセッティングを当社の上河内工場内で一度再現し、実際に意図したような生産性が実現できるかをチェックしてから納品を行っています。このような地道で真摯な取り組みは、時間の積み重ねとともに顧客に伝わり、顧客資産という目に見えない資産となって、当社の長期的な成長に寄与するものと考えています。

今後も「食の高度化」や人手不足による「省人力化」という大きな潮流が、当社にとって追い風になるとみています。当ファンドとしては、長期的な目線で当社の成長に期待していきたいと考えています。

◆レオン自動機の製品例

包あん機「火星人CN050」

小型パン生地分割機「EZデバイダー」

※上記はレオン自動機より許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2013年3月末~2018年11月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2013年度~2017年度(年次)

※上記は、2018年11月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2018年11月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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