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基準価額 基準価額

2018年3月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は下落しました。

月初は、トランプ米大統領の通商政策を巡る発言をきっかけに貿易摩擦で世界経済が減速するとの警戒感から下落して始まりました。その後は、良好な2月の米雇用統計や円高の一服などを受けて、いったん上昇に転じましたが、米国の政権運営や保護主義政策に対する先行き不透明感が強まり、23日には日経平均株価が2万1,000円を割り込むなど不安定な値動きが続きました。結局、日経平均株価の月末終値は21,454.30円(前月末比-613.94円)となりました。

TOPIXの月末終値は1,716.30ポイント(前月末比-51.94ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は15,180.09ポイント(前月末比-433.36ポイント)となりました。

業種別では、電気・ガス業、サービス業、水産・農林業、小売業、食料品が上昇しましたが、鉄鋼、海運業、非鉄金属、機械、証券、商品先物取引業などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が-2.8%、TOPIXが-2.9%、JPX日経インデックス400が-2.8%となりました。その他指数については、東証2部指数が-2.8%、日経ジャスダック平均が-4.0%、東証マザーズが-2.7%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は12,004円となり、前月末比+88円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+0.74%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(-2.04%)を上回りました。

組入銘柄では、ビジョン(情報・通信業)、日本新薬(医薬品)、エフピコ(化学)などが堅調に推移する一方で、レオン自動機(機械)、住友金属鉱山(非鉄金属)、アイスタイル(情報・通信業)などが軟調に推移しました。

当ファンドでは、世界各国の株価指数や債券、為替、デリバティブ等の動向から相場が大きく下落する蓋然性(ある事柄が起きる確実性)が高いと判断し、当月23日に株価指数先物を売り建て、株式の実質組入比率を引き下げましたが、当月27日時点で判断を変更し、株価指数先物の売り建てを解消しました。

今後の見通しと運用方針

4月の国内株式市場は、横ばい圏で推移すると見ています。

日本株を取り巻く環境は、米金利動向や円高などの金融市場を通じたリスク上昇に加えて、日米政権の支持率低下などの政治的なリスクも上昇しており、将来の業績を見通す上での不安材料が増してきています。

このような外部環境の変化を受けて前月はリスク回避的な売りが優勢となりましたが、現時点では適度な調整によって相場の加熱感も後退し、株価の水準としては居心地の良い水準に落ち着いたと考えています。3月期決算の日本企業から新たな情報が発信されるのは4月末頃となるため、大きな外的要因の変化がない限り、4月の日本株市場の変動率は小さくなると見ています。

一方で、直近1年で大きく上昇してきた中小型株の一角では、相場が小康状態となる中で利益確定の売りが出やすくなると見ており、需給面での株価変動リスクには注意していきたいと思います。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という3つの「見えない資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。

げんせん投信組入
銘柄のご紹介

リログループ 証券コード:8876 業種:サービス業

リログループは1967年に設立された、企業の福利厚生を総合的にサポートする会社です。

設立当初は日本建装という社名でしたが、1984年、創業者の佐々田氏(現会長)が、多くの転勤者が留守宅の賃貸運営に困っていることに着目し、日本で初めてリロケーションサービス(転勤者の留守宅管理サービス)を事業化したことが実質的な当社の創業とされています(同年、「日本リロケーションセンター」に社名変更)。

佐々田氏は日本企業の縁の下の力持ちとなるべく、顧客企業の業務支援に徹することを自社の使命と定め、転勤者の留守宅管理だけではなく、社宅管理代行サービスや、福利厚生代行サービス、海外赴任サポートなど、総務系の煩雑な業務の代行事業を次々と立ち上げ、現在の主力事業へと成長させてきました。

私が初めて当社を取材したのは2004年頃でした。当時はまだ時価総額200億円ほどの新興企業でしたが、新宿の本社へ取材に行くと、社内は活気にあふれ、お会いしたどの社員の方々も「顧客企業が本業に注力できるように周辺業務を支援することで、この国の将来は明るくなる」ということを、自分の言葉で熱く語っていたことが印象的でした。

2010年に二代目社長として中村社長が就任すると、それまでに培ってきた当社の3つの見えない資産、組織資産(経営理念・ビジョン)、人的資産(組織資産に共感した従業員)、顧客資産(組織資産に共感したロイヤルカスタマー)の好循環が加速し、成長力はどんどん高まっていきました。

もともと中村社長は佐々田氏の熱い想いに共感して入社した新卒採用の第一期生とのことですが、決算説明会の場で全身から情熱がほとばしるようなプレゼンを聞いたときに、中村社長は当社の組織資産の生粋の継承者であると感じました。

私はその頃からIR担当者とは頻繁にミーティングをしており、事業環境などはアップデートしていたのですが、当社の本質をより深く理解するために中村社長との個別面談を依頼したところ快諾頂き、2016年9月にニッセイアセットマネジメントにご来社頂きました。

多くのアクティブファンドにとって社長との個別ミーティングは貴重な機会ですが、「見えない資産」の評価を重視している当ファンドにとっては、投資判断に直結する特に重要な機会となります。

その日のミーティングでは、様々な定性情報を得ることができました。特に、中村社長は当ファンドが重視している組織資産や人的資産のマネジメントに注力しており、そこに成長のドライバーがあることを確信しているという印象を持ちました。

中村社長は「私にとって最も重要な仕事の一つは、当社の企業理念や使命をすべてのステークホルダーにお伝えすることです」と仰っていました。そのため、朝礼や全体会合の場など、事あるごとに企業理念や使命を繰り返し語ることを信条とされているそうです。

一方で、「従業員がそれぞれに活躍できる舞台を用意してあげることがマネジメントの責務だと思っています。自らの挑戦や学習によって、お客様に喜んで頂くということを経験してもらうことが、何よりの成長につながります」と仰っていました。実際に、従業員の成長をマネジメントとしてサポートしていくための様々な施策を導入しており、緻密で合理的な社内制度をつくりあげていることがよく理解できました。

一般的に企業分析をする際、事業モデルや競争環境だけが注目されがちですが、中長期的に成長する企業を見極めるためには、企業理念が組織の根幹にあるかどうか、経営者が人の成長に注力しているかなどの、定性的な情報を調べる必要があると考えています。

リログループの事業モデルは大変優れたものですが、それぞれの事業に競合他社が存在しています。しかし上述のような佐々田氏や中村社長が築いてきた企業文化や、従業員が成長できる環境というものは、簡単に真似できるものではありません。

当ファンドはこのような「見えない資産」に企業価値評価の重点を置くことで、中長期的に成長し続ける企業を見つけようとしています。「見えない資産」が乏しくても一過性の利益をあげることはできますが、中長期的に成長し続けることは難しいと考えています。

私はこの日の中村社長との面談をうけて当社への確信度が高まり、その翌日に当ファンドのマザーファンドである「ニッセイ国内株式GENSENマザーファンド」にて、当社の保有ウエイトを引き上げました。

ロゴマーク

「リロの賃貸」店舗

※写真はリログループより許諾を得たうえで掲載しています。

株価・営業利益の推移

出所:ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間 株価(折れ線グラフ):2012年3月末~2018年3月末(月次)
営業利益(棒グラフ):2012年度~2016年度(年次)

※上記は、2018年3月末時点の組入銘柄の一つをご紹介するものです。
特定の銘柄を推奨するものではなく、また今後の当該銘柄の組入れを保証するものではありません。

基準日:2018年3月末

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

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