げんせん投信公式Facebook

基準価額 基準価額

2020年7月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

  • line

国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は下落しました。

東京都における新型コロナウイルス新規感染者数の増加を嫌気し日経平均株価は下落して始まりましたが、月央にかけて米中の経済指標改善や新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発期待等を背景に上昇しました。しかしその後は、感染拡大に歯止めがかからず、米中両国の総領事館が互いに閉鎖されるなど米中の対立激化や円高進行、また企業業績の悪化も懸念され、結局、月末終値は21,710.00円(前月末比-578.14円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,496.06ポイント(前月末比-62.71ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は13,498.21ポイント(前月末比-551.66ポイント)となりました。

業種別では、情報・通信業、電気機器、証券、商品先物取引業が上昇しましたが、陸運業、空運業、不動産業、ゴム製品、電気・ガス業などの下落率が大きくなりました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が-2.6%、TOPIXが-4.0%、JPX日経インデックス400が-3.9%となりました。その他指数については、東証2部指数が-5.5%、日経ジャスダック平均が-2.3%、東証マザーズが-5.3%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は11,087円となり、前月末比-76円となりました。また、月間の基準価額騰落率は-0.68%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(-4.02%)を上回りました。

組入銘柄では、メルカリ(情報・通信業)、日本電産(電気機器)、ニトリホールディングス(小売業)などが堅調に推移する一方で、カシオ計算機(電気機器)、マツモトキヨシホールディングス(小売業)、スプリックス(サービス業)などが軟調に推移しました。

今後の見通しと運用方針

8月の国内株式市場は下落するとみています。事前に予想されていたとはいえ、足元で発表されている各企業の第1四半期決算では業績の大きな落ち込みが確認されており、今年度、来年度へ向けた経営者のメッセージもネガティブなトーンを増してきています。株式市場は大規模な財政出動や金融緩和によって将来の業績回復を先回りして織り込みましたが、業績見通しの下方修正が相次ぐ中で、上昇していた株価バリュエーション(企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標)の調整が起きやすい局面に入ってきていると考えています。このため8月の国内株式市場は下落するとみています。

コロナ禍にあって、株式市場は極端な動きをみせることが増えてきています。成長株と割安株のパフォーマンス格差は拡大し、成長株の優勢が続いています。今後はコロナ禍での業績が明らかになっていくことで、割高な成長株には調整を強いられるケースが増えてくるとみています。当ファンドとしましても慎重に決算内容を読み解き、長期的な不景気にも耐え得るポートフォリオを構築していこうと考えています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【投資信託に関する留意点】

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しています。