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基準価額 基準価額

2021年2月の
運用報告

げんせん投信の毎月の運用状況をお伝えします。 国内株式の動きやファンドの状況、今後の見通しや運用方針をわかりやすくご説明するとともに、 組入銘柄の注目ポイントなどもご紹介しています。

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国内株式の動き

TOPIXの推移

当月の国内株式市場は上昇しました。

第3四半期の国内企業業績が製造業を中心に上振れたことや、米追加経済対策への期待から上昇して始まりました。その後は、米上下院が予算決議案を可決し、早期の追加経済対策成立や新型コロナウイルスのワクチン普及による景気回復への期待が一段と高まり、日経平均株価は30年半ぶりに3万円台を回復しました。しかし月末にかけては、高値警戒感や米長期金利の上昇を受けて反落し、日経平均株価の月末終値は28,966.01円(前月末比+1,302.62円)となりました。

東証株価指数(TOPIX)の月末終値は1,864.49ポイント(前月末比+55.71ポイント)、JPX日経インデックス400の月末終値は16,871.64ポイント(前月末比+461.36ポイント)となりました。

業種別では、鉱業、空運業、海運業、鉄鋼、銀行業などが大きく上昇しましたが、医薬品、食料品、精密機器、電気・ガス業、化学などが下落しました。

主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が+4.7%、TOPIXが+3.1%、JPX日経インデックス400が+2.8%となりました。その他指数については、東証2部指数が+4.4%、日経ジャスダック平均が+0.6%、東証マザーズが+0.4%となりました。

ファンドの状況

当月末の基準価額は13,923円となり、前月末比+613円となりました。また、月間の基準価額騰落率は+4.61%となり、TOPIX(配当込み)(参考指数)騰落率(+3.12%)を上回りました。

組入銘柄では、ベイカレント・コンサルティング、リクルートホールディングス(いずれもサービス業)、ウェルスナビ(証券、商品先物取引業)などが堅調に推移する一方で、田岡化学工業(化学)、キーエンス(電気機器)、プレステージ・インターナショナル(サービス業)などが軟調に推移しました。

今後の見通しと運用方針

3月の国内株式市場は上昇するとみています。先月の株式相場は全体としては上昇したものの、米長期金利が急上昇し、将来のインフレ懸念から成長株に利益確定の売りが先行するような場面もありました。しかし、金利の水準はコロナ禍の収束を織り込んでいる程度のものであり、株式はインフレ局面に最も強い資産クラスでもあるため、過度の懸念は不要であると考えています。各国の中央銀行も、景気にブレーキをかけてしまうようなインフレの芽は摘む手段を取ることも予想されます。

個別銘柄のなかには一般的な投資尺度でみて明らかに割高なものも散見されているため、短期的な調整は今後とも起きると思われますが、現在の環境下においては大幅な調整のきっかけとなるような出来事も想定されておらず、アフターコロナ時代の新たな景気サイクルにおける勝ち組企業への期待が維持されるのではないかとみています。このため3月の国内株式市場は上昇するとみています。

当ファンドは将来の収益性改善による超過収益の獲得を目指しているため、ポートフォリオは成長株が多くなる傾向があります。一方で、一定程度の割安株も組み入れています。将来の収益性改善を期待する銘柄のなかには、現在割安株に位置するものもあるため、必ずしも成長株だけが投資対象となるわけではありません。先月は大型割安株が優位な展開となりましたが、当ファンドが安定して超過収益を獲得できたのは、保有銘柄のなかでこうしたバランスを意識していることが奏功していると考えています。当ファンドは独自の銘柄選定による超過収益の積み上げを目指しているため、今後とも特定の市場環境に依存しないポートフォリオの構えを基本としていきたいと考えています。

引き続き、株式市場の動向を取り巻く環境の変化はさまざまですが、当ファンドでは市場の方向性よりも個社ごとの収益性や、競争力の源泉である「GENSENスコア」の評価に重点をおいて銘柄を組み入れています。「GENSENスコア」は組織資産、人的資産、顧客資産という「見えない3つの資産」と「社長」の評価で構成されたものであり、当社のリサーチチームとともにこれらの定性情報を点数化しています。

財務諸表や企業の成長ストーリーを正しく理解し、分析することはもちろん重要ですが、当ファンドではこの「GENSENスコア」を意思決定のプロセスに組み入れることで、将来予想の確信度を高めています。当ファンドの運用戦略を忠実に実行し続けることが、中長期的に日本株において良好なパフォーマンスを実現するための必須の条件であると考えています。

ご投資にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

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